背景・経緯
- 2012年1月30日、米国Byron２号機において発生した１相開放故障事象 （OPC：Open Phase Condition）※による原子炉トリップ事象を受けて、「１相開放故障事象（OPC）への対応」をATENAが取り組むべきテーマとして設定。
- 各原子力事業者（以下、「事業者」という。）は信頼性向上のため、自主的にOPCの検知性向上対策（対象変圧器への検知器設置）を実施することとし、原子力規制委員会の公開会合（2020年8月5日）で説明。
- 各プラントへの検知器設置にあたり、先行して代表プラントにおける現地検証を行った結果、これまでシステム開発において前提としてきた実機環境に大きな相違がなかったこと、また、運用上問題となる誤検知が確認されなかったことから、国内プラントへの展開は妥当と判断する旨を原子力規制委員会の公開会合（2022年8月3日）で説明。
ATENAは、上記安全対策「OPCの検知性向上対策（対象変圧器への検知器設置）」の実施について事業者に要求（2022年9月8日）。ATENAは、事業者の実施状況を確認・公開することとしている。
事業者の安全対策の実施状況確認
・2022年11月時点の事業者における安全対策の実施状況について報告を受け、取りまとめを実施（2022年11月30日お知らせ）
・2023年4月時点の事業者における安全対策の実施状況について報告を受け、取りまとめを実施（2023年4月20日お知らせ）
・2024年3月時点の事業者における安全対策の実施状況について報告を受け、取りまとめを実施（2024年3月4日お知らせ）
【今後も引き続き、事業者の安全対策の実施状況について進捗を確認予定】
