メッセージ

広く社会から信頼される原子力をめざし、ATENAの強いリーダーシップのもと、原子力事業者、メーカー、関係団体が一体となって原子力の安全性、信頼性の向上に全力で取り組んでまいります

原子力事業者は、福島第一原子力発電所事故以降、新規制基準に的確に対応することはもとより、事故の反省と教訓を踏まえ、「原子力のリスクにゼロはない」との考え方の下、原子力安全推進協会(JANSI)や電力中央研究所・原子力リスク研究センター(NRRC)と連携しながら、様々な安全対策を導入しており、安全性を高めたプラントが順次再稼働しました。

将来にわたってバランスのとれた電源構成を追求するためには、確立した脱炭素電源としての原子力発電所の更なる再稼働と安全かつ安定的な稼働が不可欠です。しかしながら、原子力に対する社会からの信頼を取り戻すには至っていないと認識しています。

原子力事業者の自主的かつ継続的な安全性向上の取り組みを定着させるためには、メーカーを含めた原子力産業界全体が連携し、規制当局等とも対話を行いながら、効果的な安全対策を立案し、原子力事業者の現場への導入を促す透明性のある仕組み作りが重要です。

当協議会は、原子力産業界をコーディネートして産業界の各機関が持つ知見・リソースを効果的に活用し、原子力産業界として取り組むべき課題を特定するとともに、科学的・客観的な視点から安全対策を立案します。加えて、立案した対策を国内の原子力発電所に広く展開していくことにより、原子力発電所の安全性を更に高い水準に引き上げてまいりたいと考えております。

私は、資源が少ない日本にとって、CO2を出さない地産地消型の大規模安定電源である原子力が、将来にわたって必ず必要なエネルギーであると確信しています。昨今の流動化する世界情勢を踏まえると、エネルギーセキュリティの観点からも、その重要性が高まっていることは、今や、論をまたない状況です。

原子力の持続的な活用のために、ATENAの強いリーダーシップのもと、原子力事業者、メーカー、関係団体が一体となり、福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえ、原子力の安全性、信頼性を高めるべく取り組みます。 これらの活動を通じて広く一般の方々からの信頼を獲得、維持しつつ、社会への貢献を果たしてまいります。私たちは、日本にとって重要な仕事をしているという高い意識と志で、全力で取り組んでいく所存です。

原子力エネルギー協議会 理事長

加藤 顕彦

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