背景・経緯
・令和6年1月1日に発生した能登半島地震を踏まえ、地震・津波、発電所設備の各分野において、専門家からなる体制（原子力事業者・メーカ・研究機関）を構築し、原子力発電所のさらなる安全性向上に向けた取り組みを行っています。
・発電所設備については、志賀原子力発電所で発生した設備の故障・不具合を踏まえ、さらなる安全性向上に資するための対策について検討を行い、変圧器、非常用D/G、使用済燃料プール（SFP）および制御棒駆動機構（CRD）ハウジング支持金具について、対応方針を取りまとめました。
ATENAは、上記安全対策の実施について事業者に要求しました（2024年7月16日）。ATENAは、事業者の実施状況を公開することとしています。
事業者の安全対策の実施状況報告
・2024年11月末までの事業者における安全対策の実施状況について報告を受け、取りまとめを実施