背景・経緯
- 原子力規制委員会の第53回技術情報検討会（2022年５月）において、OECD/NEA傘下の電源系統作業会がまとめた技術報告書の内容について議論され、蓄電池保守管理に係る推奨事項と今後国内原子力発電所における実態調査を進めていく見解が示された。
- これを受け、2022年７月、ATENAは「蓄電池健全性確認サブワーキンググループ」を立ち上げ、蓄電池保守管理に係る実態調査を進めてきた。
- 非常用電源系統蓄電池の保守管理の実態調査を行った結果、いずれも適切に管理されており、これまでにトラブルはなく、劣化管理上の問題はなかったが、各社の保守管理の考え方（容量試験の実施状況、蓄電池一式の取替頻度）にばらつきがあることを確認した
- 各社の非常用電源系統蓄電池の保守管理方法に問題となる点はなかったものの、長期使用の蓄電池の知見拡充および取替時期を決めることを目的に、共通的な保守管理を実施していくこととした。
このたび、ATENAは、非常用電源系統蓄電池の共通的な保守管理の対応方針を保全プログラムに取込むことを事業者に要求し、事業者の実施状況を確認することとしている。
【今後、各原子力事業者の安全対策の実施状況について確認予定】