ATENAは、2022年7月より非常用電源系統蓄電池（以下、「蓄電池」という。）の保守管理の対応について取り組んでいます。
（取り組みの背景、経緯等については、安全対策の実施状況のページ（こちら）を参照ください）
ATENAは、各原子力事業者（以下、「事業者」という。）に対して、安全対策として蓄電池の共通的な保守管理対応方針を保全プログラムに取込むことを要求しました。
上記を踏まえ、事業者は2024年度中に蓄電池の保守管理方針の保全プログラムへの取込みを完了しています。
その後、事業者が行う蓄電池の保守管理状況を確認した結果、より明確な保守管理方針に見直すべきであると評価したことから、ATENAは、事業者に対して蓄電池保守管理の見直しを要求しました。
このたび、ATENAは、事業者において2025年度中に蓄電池の保守管理の見直しが完了したことを確認しました。また、日本原燃株式会社においても、事業者の取り組みを参考に、同様の保守管理へ見直したことを確認しました。
今後、ATENAは引き続き蓄電池の保守管理に関する国内外の最新の知見を収集するとともに、これまでに得られた知見を技術レポートとして取り纏める予定です。これらの活動を進める中で、蓄電池の保守管理へ反映すべき事項が確認された場合は、適宜改善します。