ATENAは、2022年7月より非常用電源系統蓄電池（以下、「蓄電池」という。）の保守管理の対応について取り組んでいます。
（取り組みの背景、経緯等については、安全対策の実施状況のページ（こちら）を参照ください）
ATENAは、各原子力事業者（以下、「事業者」という）に対して、安全対策として蓄電池の共通的な保守管理対応方針を保全プログラムに取込むことを要求しました。
上記を踏まえ、事業者は2024年度中に蓄電池の保守管理方針の保全プログラムへの取込みを完了しています。
その後、事業者が行う蓄電池の保守管理状況を確認した結果、より明確な保守管理方針に見直すべきであると評価したことから、ATENAは、このたび、事業者に対して蓄電池保守管理の見直しを要求しました。
ATENAは、今後も事業者において安全対策が確実に実施されている状況を確認していきます。