ATENA 原子力エネルギー協議会

背景・経緯

• 太陽フレアによる通信連絡設備及びデータ通信が必要な設備への影響が懸念されることから、ATENAは国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)による太陽フレアの新たなリスク警報である「社会的影響を考慮した新たな予報・警報基準」の整備状況を踏まえ、原子力事業者における体制強化等の検討を実施し、原子力発電所のさらなる安全性向上に向けた取り組みを行っています。

• 太陽フレアに備えた体制強化等について、NICTの新たな警報基準での「警報」配信を受けた場合、警戒態勢をとることとし、対応方針を取りまとめました。

　ATENAは、上記内容について安全対策として、各原子力事業者へ実施の要求を行いました（2025年6月13日）。ATENAは、原子力事業者の実施状況を取り纏め、公開することとしています。

（2025年6月13日お知らせ）

• NICTの新たな警報基準での「警報」配信サービス開始（2025年6月19日）を踏まえ、太陽フレア、プロトンの「警報」配信に加え、高エネルギー電子の「警報」配信を受けた場合も警戒態勢をとることとしました。

（2025年7月14日お知らせ）

【各原子力事業者の安全対策の実施状況】

• 新規制基準に対応した保安規定の運用開始済みの発電所について、下表のとおり、安全対策が完了していることを確認しました。

（2025年8月27日お知らせ）

• 上記以外の発電所においても、引き続き、新規制基準に対応した保安規定の運用開始までに安全対策の完了を確認してまいります。