ATENAは、ガイド文書「ATENA 20－R01（Rev.0） 事業者検査に関する運用ガイドライン」を発行しました。
内容等について、ご意見等がある場合は、こちらからお願いいたします。
2020年4月に施行された「核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」では、これまでの使用前検査、施設定期検査等の法定検査の代わりに、原子力事業者が一義的責任において実施する使用前事業者検査および定期事業者検査（以下、「事業者検査」という。）が要求されました。
すなわち、事業者検査の検査対象、検査内容、およびその具体的な方法については原子力事業者が規定し、対象となる設備が技術基準に適合していることを責任ある体制のもとで確認する必要があります。また、規制当局に対しても、適正なプロセスによって事業者検査を行っていることを説明する必要があります。
本ガイドラインは、各原子力事業者が事業者検査に係る活動について共通の考えのもとで的確に運用することを目的として、事業者検査の運用（検査対象、検査内容、判定基準および手続き）、独立性（独立性確保の考え方、体制および方法）、プロセスおよび記録の信頼性確保についてまとめたものです。
今後、原子力事業者が事業者検査を実施していく中で、本ガイドラインへ反映すべき事項が確認された場合は、適宜改定する等、継続的な改善を実施していきます。