ATENAは、原子力事業者等（以下、「事業者」という。）が令和７年度に実施した航空機落下事故に関するデータ調査結果について、事業者から、原子力安全に関する情報開示の観点からATENAホームページ上での公開を希望する旨の依頼があったため、当該の調査結果を掲載・公開いたします。
掲載・公開する資料名：
「航空機落下事故に関するデータ調査（平成16～令和5年）」令和7年度調査結果
【背景等】
原子力規制委員会は、平成25年6月に「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則の解釈」（原規技発第1306193号）を制定し、この中で「発電用原子炉施設の安全性を損なわせる原因となるおそれがある事象であって人為によるもの（故意によるものを除く。）」の一つである航空機落下について、事業者は、国が定めた内規等に基づき、防護設計の要否を確認することとしています。
原子力規制庁は、事業者が実施する航空機落下確率評価の結果を原子力規制委員会が確認する際の参考情報とするため、当該評価の基となる航空機事故データ、運航実績データ及び訓練空域面積データ（以下「航空機落下事故に関するデータ」という。）の調査を実施しており、その結果がNRA技術ノートとして令和6年度まで定期的に公表されてきました。
また、令和7年2月には、航空機落下事故に関するデータの調査に関する標準化した調査手順書として、「航空機落下事故に関するデータの調査手順書」（以下、「標準化手順書」という。）が原子力規制委員会から発行されました。
今回、事業者は標準化手順書に基づき、平成16年（2004年）1月～令和5年（2023年）12月までの20年間についての調査を実施しました。事業者から、この調査結果について、原子力安全に関する情報開示の観点からATENAホームページ上での公開を希望する旨の依頼があったため、当該の調査結果を掲載・公開します。