ATENA 原子力エネルギー協議会

　『リスク情報の活用については電力中央研究所原子力リスク研究センター（NRRC）で研究が進められており、産業界としての方向性を取りまとめている。我々自身がATENAのメンバーとして、課題を先取りして自主的に安全性を上げていくという想いを持った集団になっていかなければならない』（伊原一郎氏）

　『信頼性は重要なポイント。専門家レビュー、ピアレビューにより、PRAモデルの信頼性を評価することが重要。規制においては、炉心損傷頻度（CDF）、格納容器機能喪失頻度（CFF）について正式な形でパフォーマンス指標を提示してもらえるとよい。』（ジョージ・アポストラキス氏）

　『リスク情報を活用するということは、決定論的な要求事項を撤回するとか減らすということではなく、プラスアルファの手段として安全重要度を見る視点となる、つまり情報量が増えて、価値が付加される。産業界は原子力規制庁（NRA）と協力、連携し、相互に情報提供しあって研究・検討を行うことができると思う。』（ジェニファー・ユール氏）

　『規制プロセスのどこでリスク情報を使えばよいかについて、NRA内部でまだ十分議論出来ていない。また、PRAモデルやデータがどこまで信頼できるのかに疑念を持っている。事業者と規制当局が疑心暗鬼になっている状態は問題であり、フランクに言い合える関係を作ることが非常に重要。それにより、問題が解決していくと思う。』（黒川陽一郎氏）

　『事業者との間に信頼関係がないと言われるのは不本意に思う。事故が起きた時に我々は決して発電所から逃げることはできず、自分たちが住んでいて日頃からお世話になっている地域で事故を起こしてはいけないと心から思っている。こういった思いを理解していただくことが信頼の礎だと思っている。産業界ではこれまでもリスク情報を活用してきているが、規制との関わり合いという点においては不足している点があったと考えており、しっかり説明していく必要があると認識している。』（佐藤拓氏）

　最後に、山口彰氏より、本日のパネルディスカッションにおける議論を振り返り、『規制当局、事業者およびATENAでの信頼関係の構築やリスク情報活用の方向性が見えてきたと思う。リスク活用がなかなか進まないのは何故だ、という問いかけばかりでなく、実績を積み上げていくということを期待する。』との言葉をいただき、パネルディスカッションは締めくくられました。