ATENAは、安全性向上の共通の目的のもと、原子力産業界を代表して規制当局とも対話を行い、安全対策等の方向性について確認しながら進めることとしており、7月23日に開催された原子力規制委員会「第9回主要原子力施設設置者の原子力部門の責任者との意見交換会」において、技術レポート「国内原子力発電所における非常用ディーゼル発電機不具合の傾向と改善策について」の内容を説明し、原子力規制委員会と意見交換を実施しました。
その際、今後の対策の一つとして、本技術レポートの概要において、「原子力安全推進協会（JANSI）は、運転経験に関する情報（OE情報）の分析・評価を行い改善提案事項を抽出するプロセスに迅速性を欠いていた面があり、改善を図る」と言及しています。その後、この内容について改めてATENAとJANSIが意見交換を行い、今後のOE情報の取り扱いについて、JANSIにおいて以下のとおり改善を図ることを双方確認しました。
○JANSIによる国内原子力発電所における非常用ディーゼル発電機不具合に関するOE情報の分析については、
JANSIが各原子力事業者の原子力部門責任者（CNO）まで注意喚起を伝えることに迅速性を欠いていた面などが
あったことを双方が認識共有した。
○JANSIは、今後は各原子力事業者の一層の協力を得ながら、JANSIの指導性をより強く発揮することにより、重要な
OE事象への迅速・適切な対応に努める。
なお、JANSIは、原子力産業界の自主規制組織としてOE情報を一元的に取り扱うことを原則とするが、規制課題としての対応が必要な案件の場合には、JANSIの情報をATENAに提供しながら、ATENAが原子力産業界の代表として対応することを双方確認しました。