原子力産業界(原子力事業者、メーカー、関係団体)は、本年4月に原子力新組織設立準備室を設置し、原子力産業界が参加する新組織の設立を検討してまいりました。
本日、原子力新組織設立総会を開催し、本年7月1日に「原子力エネルギー協議会(以下、協議会)」(英語名:Atomic Energy Association、英語略号:ATENA)を設立すること、ならびに規約や役員など新組織の具体的事項を決定いたしました。
今後、原子力産業界が、規制の枠に留まらない自律的かつ継続的な安全性向上の取り組みを行い、それらを定着させていくためには、原子力産業界全体の知見・リソースを効果的に活用し、規制当局等とも対話を行いながら、効果ある対策を立案し、原子力事業者の現場への導入を促す取り組みが重要になります。
協議会は、原子力の安全に関する共通課題に関し、原子力産業界を構成する原子力事業者・メーカー・関係団体等が全体で取り組むためのしくみを備え、以下の活動に取り組むことで、独自のガバナンスの下、自主的に安全対策を決定し、専門性・透明性および客観性を持って、原子力事業者の安全性向上の取り組みをさらに高い水準へ引き上げてまいります。
- 国内外の最新知見等を基に、原子力の安全性に関し、原子力産業界として取り組むべき課題を特定する
- 課題検討のために、原子力産業界の活動をコーディネートする
- 課題の検討については、規制当局等と対話し、安全の取り組みの方向性を共有しながら進める
- 協議会の方針は、協議会会員の責任者クラスが委員として参加する「ステアリング会議」で決定する
- 課題の検討結果は、「技術レポート」にとりまとめ、公開する
- 原子力事業者の安全対策の実施状況を評価し、公開する
協議会といたしましては、原子力産業界の中で自らがリーダーシップを発揮し、原子力の安全に関する課題に対して一歩前に踏み出して取り組むことで、原子力事業者の安全性向上の取り組みを促進してまいります。
- ○名称
- 原子力エネルギー協議会(略称:ATENA)
(英文名称:Atomic Energy Association)
- ○設立年月日
- 2018年 7月 1日
- ○設立目的
- 原子力産業界の知見・リソースを効果的に活用し、規制当局等とも対話を行いながら、効果ある安全対策を立案し、原子力事業者の現場への導入を促す活動を着実に進めることにより、原子力産業界による、規制の枠に留まらない自律的かつ継続的な安全性向上の取り組みを定着させる
- ○事業内容
-
- 国内外の最新知見等を基にした、原子力の安全に関し、原子力産業界として取り組むべき課題の特定
- 安全対策等の決定
- 原子力事業者の安全対策の実施状況の評価、公開
- その他上述の事業に関連する業務
- ○役員
-
理事長門上 英三菱重工業株式会社
理 事豊松 秀己関西電力株式会社
理 事富岡 義博電気事業連合会
監 事高橋 明男一般社団法人 日本原子力産業協会
監 事髙本 学一般社団法人 日本電機工業会
- ○職員数
- 18名(予定) ※役員含む
- ○所在地
- 〒100-8118
東京都千代田区大手町1丁目3番2号 経団連会館
- ○ホームページ
- www.atena-j.jp
- ○会員
-
関西電力(株)、 九州電力(株)、 四国電力(株)、 中国電力(株)、 中部電力(株)、 電気事業連合会、 電源開発(株)、 (一財)電力中央研究所、 東京電力ホールディングス(株)、 東芝エネルギーシステムズ(株)、 東北電力(株)、 (一社)日本原子力産業協会、 日本原子力発電(株)、 (一社)日本電機工業会、 (株)日立製作所、 北陸電力(株)、 北海道電力(株)、 三菱重工業(株)、 三菱電機(株)
(五十音順)
以上19の法人・団体(2018年7月1日時点)